2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
これは、農水の元官僚の中部森林管理局長も務めた平野秀樹さんという方が、この問題、いろいろ寄稿などして、雑誌とか、いろいろ論文なんかも書かれていますけれども、この平野さんいわく、GATSにより三十近い条約を改正する必要があり、その作業が難しいからではないかという指摘をされております。
これは、農水の元官僚の中部森林管理局長も務めた平野秀樹さんという方が、この問題、いろいろ寄稿などして、雑誌とか、いろいろ論文なんかも書かれていますけれども、この平野さんいわく、GATSにより三十近い条約を改正する必要があり、その作業が難しいからではないかという指摘をされております。
これは、農水省の元中部森林管理局長の平野さんという、東京財団の上席研究員ですけれども、先般の私の質問でも、今、森林のうち七千五百六十ヘクタールが海外の方に買収されている、ちょうど私の地元の岡山市ぐらいの面積なんですけれども、それが外国に買収されている、しかし、これは、平野氏によれば、二桁違うんじゃないか、丸二つ違うんじゃないか、そのくらい、届出、実態はされていないんじゃないかと。
伐採立木材積等のこの計画につきましては、森林法に基づきまして、民有林につきましては都道府県知事が地域森林計画におきまして、国有林につきましては森林管理局長が国有林の地域別の森林計画におきまして、それぞれ相互に意見を聞きながら策定をするということになっておりまして、計画の内容については事前に調整が図られているというものでございます。
右側の国有林ですけれども、国有林では、全国森林計画に即しまして、森林管理局長が国有林の地域別の森林計画を定めて、国有林の森林整備、保全の方向を示すこととしております。 このような森林計画体系によりまして、我が国の森林全体について計画的かつ適切な整備、保全を進める、こういう体系になっているところでございます。
そういう中で、農林水産省の話も当然しっかり頑張りますけれども、今お話も出ました地方創生の話でありますが、予算額が四千二百億円、これを三月までにどういう形かで市町村等からの申請に基づいて決定されると、こういうことでありますので、実は昨日、地方農政局長、それから地方の森林管理局長を集めまして会議をやりました。その中で、非常に成功した事例等も全部御紹介をいただきました。
国有林野事業について、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林についても整備及び保全を行うことができることとし、農林水産大臣及び森林管理局長が定める国有林野の管理経営の計画に、国有林と民有林の一体的な整備及び保全に関する基本的な事項を定めることとしております。
国有林野事業について、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林についても整備及び保全を行うことができることとし、農林水産大臣及び森林管理局長が定める国有林野の管理経営の計画に、国有林と民有林の一体的な整備及び保全に関する基本的な事項を定めることとしております。
理事長は農林水産事務次官、常務理事に九州農政局長、理事に経済局統計情報部長、四国森林管理局長、非常勤ですが監事に北陸農政局次長、これだけの方が天下っていて、その方々の給料は幾らですか。それは、その方はそれなりの仕事があるんだと言われるかもしれないけれども、金額だけ見ると、本俸が百二十四万一千円なんです。
それで、先生の御指摘の話でございますけれども、林野庁におきましては、このような事案が再度発生しないよう、事案発生直後の平成十四年九月に開催された森林管理局長会議におきまして、保安林における伐採協議等の事務処理の徹底について指導いたしてございます。あわせて、森林管理局及び森林管理署の担当者を対象とする研修、会議により、関係法令、通達等の関係職員への周知徹底を図ったところでございます。
それで、理事長でいえば林野庁の指導部長でしたし、それから専務は北海道森林管理局長ですし、常務は名古屋の営林支局長と。あと、常勤理事のうち二人が林木育種センターの所長、帯広営林支局長ですね。これ、間違いないですよね。
○亀井国務大臣 その国有林野管理審議会の使命、これは森林管理局長の諮問、それに基づきまして、管理、処分の問題につきまして、いろいろ御意見、また調査をしていただく機関であるわけでありまして、今の御指摘につきましては、私も、若干満足をしない、不満足な点を感ずるわけでありまして。
また、全国森林計画の下位計画であります国有林の地域別の森林計画につきましても、これは林野庁の森林管理局長が策定する際には環境省と実務レベルの連絡調整を行うこととしております。
また、農林水産大臣が管理経営基本計画を、森林管理局長が流域ごとに地域管理経営計画を、それぞれ国民の意見を聞いて定めるほか、毎年度、管理経営基本計画の実施状況を公表することとしております。
また、農林水産大臣が管理経営基本計画を、森林管理局長が流域ごとに地域管理経営計画を、それぞれ国民の意見を聞いて定めるほか、毎年度、管理経営基本計画の実施状況を公表することとしております。